規約 of 電子道具箱

利用規約

電子道具箱 サービス利用規約

第1章 総則

第1条 (規約の適用、変更、通知について)

この「電子道具箱 サービス利用規約」(以下、「当規約」と略します。)は、 セカンドレベルドメインのドメインネームの登録代行と、そのドメインを運用するためのネームサーバー設定、および、レンタルサーバー環境提供を行うサービス(以下、「当サービス」と略します。)を提供する「電子道具箱」(以下、「当サイト」と略します。)の利用に関して、電子道具箱 を利用してサービスを受けた方々(以下、「利用者」と略します。)と有限会社ウェベット(以下、「当社」と略します。)との契約関係を規定するものです。 利用者は、当サービスを利用する前に、当規約を熟読・同意し、サービス利用開始後は従うものとします。

当社は、この当規約を変更することがあります。当サービス利用条件は、変更後の当規約に従うものとします。当規約を変更する際、当社は利用者に対して、WWWまたは電子メールを介して事前に通知するものとします。ただし、何らかのトラブルで通知が到達しない場合でも、変更後の規約が利用者に適用されるものとします。

利用者は日本語を理解できるものとします。

第2章 利用規約

第2条 (利用契約の成立)

利用者は、当規約に従い、当社所定の方法にて申し込むものとします。申し込みについて、当社が精査し、承諾し、承諾通知をお送りした時点で成立するものとします。また、利用者の代理人が利用者に代わって登録を行った場合でも、同様に当規約が適用され、また、拘束されるものとし、利用者の代理人は利用者にその旨の承諾を得ているものとします。

第3条 (承諾の拒否、強制解約)

当社は、利用契約の申込者が次のいずれかに該当する場合、当社は申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがあります。また、契約後に該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止しその利用契約を解約できるものとします。

 ・申込者が、利用契約の申込に際し、虚偽の申請をした場合
 ・申込者が、利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
 ・申込者が、未成年者等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合
 ・申込者が、日本国内に在住しない、および、拠点を持たない場合
 ・申込者が、当社に対し、合理的な範囲を超えるサービスを求めるものと当社が判断した場合
 ・申込者が、当規約を読んでいないと当社が判断した場合
 ・申込者が、何らかの理由で過去に強制解約になっている利用者であると当社が判断した場合
 ・その他、当社が適当でないと判断した場合

第4条 (サービス仕様、および、仕様変更について)

当サービスの仕様は、当サービスのウェブページ上にて表記します。当社は、当サービス仕様の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。また、変更する際は、当社は利用者に対して、WWWまたは電子メールを介して事前に通知するものとします。ただし、何らかのトラブルで通知が到達しない場合でも、変更を承諾するものとします。

第5条 (提供期間)

当サービスの提供期間は、申し込み時に別途定めるものとします。

第6条 (料金について)

当サービスの対価として、利用者は当社に対し、当サービスのドメインネームの利用料金、初期費用、その他の提供サービスの利用料、及び、手数料のすべてを支払うものとします。契約後は、理由の如何にかかわらず、受領料金の返金はいたしません。

第7条 (料金の支払い方法について)

銀行振り込みのみ承っています。

第8条 (料金の不払い、違約金、遅延損害金について)

支払いが確認できない場合は、当サービスの利用を停止していただきます。この際、当社及び上位レジストラは一切責任を負わないものとします。利用料金を不法に免れた場合、契約者は、免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途支払うものとします。利用者が、当サービスに関する金銭債務の履行を怠り、支払いが遅延した場合、利用者は当該遅延の期間について年率10%の遅延損害金を別途支払うものとします。

第9条 (利用者側からの解約、退会について)

利用者は、当サービスの専用の管理ページから、解約申請するものとします。なお、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。

第3章 利用者の義務

第10条 (情報の提供について)

利用者は、当サービス利用のためには全ての情報を常に正確かつ最新のものに保つ必要があります。故意に不正確な情報を提供した場合、当規約の不履行とみなし、解約となることに同意するものとします。

第11条 (管理ID、パスワードについて)

利用者は、当社が提供した管理ID、アカウント、ユーザーID、FTPのID(以下、「ID」という)とそのパスワードを、自らの責任において管理するものとします。ID、パスワードを漏洩、紛失した場合は、速やかに当社に通知するものとします。また、故意にID、パスワードを第三者に提供し、不正利用を招く状況を生み出すことをしてはいけません。

第12条 (サービスの利用について)

利用者は、当規約に従い、当サービスを利用するものとします。当規約に違反しない場合であっても、当サービスの利用において、当社が不適切と判断した、また、インターネットの通例、マナー、ネットエチケットにそぐわない利用方法、利用状況がある場合、当社は利用者に是正を求め、利用者は合理的な期間内に是正を行うものとします。

また、利用者は、第15条に定める禁止事項を行わないものとします。

第13条 (データの管理、保存、バックアップについて)

利用者は、当サービスが、情報の消失、欠損、改変、改竄、破壊等の可能性が存在することを理解した上で、データの作成、送信、保存、管理を行うものとします。利用者は、自らの責任において、自らのデータを、自らのPCやサーバーに保存し、バックアップするものとします。当社は、当サービスのメンテナンス等の作業のために、データのバックアップを行いますが、そのデータの提供はいたしません。たとえ、当社がデータの提供に同意する場合も、そのデータの正確性については保証いたしません。なお、当社が、利用者のデータを保存、バックアップしなかった等で被った損害について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第14条 (第三者との間の問題について)

利用者は、当サービスを利用するに際し生じた第三者との間の紛争、係争について、自らの責任において解決し、当社はその責任を一切負わないものとします。

第15条 (禁止事項)

 ・当社に偽って情報を登録申請すること。
 ・日本の法律、条例、その他法規に反するコンテンツを掲載する、もしくは、そのような行為を行うこと
 ・他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用すること。
 ・著作権、肖像権、商標権、工業所有権、プライバシー権など、法律で保護されているデータ・情報を無断で掲載する、また、そのような行為を行うページを紹介すること。
 ・誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。
 ・利用者、および、当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。
 ・当サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような活動を行うこと。
 ・いわゆるアダルト、猟奇もの、暴力、人権侵害等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。
 ・故意か否かに関わらず、極端にサーバに負荷をかけること。
 ・大量の転送量、アクセス数、呼び出し数、CPU利用量、メモリー利用量を発生する状態に置くこと。
 ・1つのディレクトリ(フォルダ)内に大量のファイルを作成すること。
 ・第三者の個人のプライバシー権を侵害する行為をすること。
 ・合法、違法に関わらず、メールの大量送信、いわゆる、スパム行為をすること。 また、不特定多数にメール機能を使わせること。
 ・広告メールからリンクされているサイトを設置すること。
 ・宣伝・スパム行為と当社が判断できる行為をすること。
 ・セキュリティを低下させる可能性のあるプログラム・ファイルを公開すること。また、自らクラッキング行為などをする、また、試みること。
 ・第三者が不正にアクセスできる状態を放置するなど、セキュリティを低下させる状態に置くこと。
 ・その他、当社に損害を与える・与える恐れのあると当社が判断した行為をすること。

第4章 免責事項

第16条 (損害賠償について)

利用者は、当社及び当社全取締役、全社員、全従業員、及び、当サービスに関わる全関係者、及び、当社の関係取引先に対し、当サービス、また、当サービスの利用によって影響があった第三者、または、第三者による請求、訴訟、その他発生する損失、 損害あるいは弁護士手数料等を含む費用の責任を免除することを同意するものとします。

第16条 (免責事項について)

以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、当社は、利用者あるいは関係する第三者に対して責任を負わないことに、利用者は同意するものとします。

 ・申し込み処理の遅延、不受理
 ・料金支払いの滞り、及び、確認不可
 ・システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・紛失
 ・当サービスのシステムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
 ・当社の合理的な制御を超える事由
 ・地震などの天災を含む、あらゆる非常事態が発生したことによる損失
 ・当社営業上の停止、損失
 ・利用者の強制解約、契約違反

第17条 (損害賠償額の制限)

当サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、当社が追う賠償責任は、利用者が当社に支払った総額を限度額とします。

第5章 サービス廃止、停止について

第18条 (サービス廃止、停止について)

当社の解散、消滅、及び、上位レジストラの解散、消滅、回線業者サービス終了、あるいは、当社と回線業者の契約の終了により、当サービスの存続が困難になった場合、利用者は当社が当サービスを終了することに同意するものとします。

第6章 準拠法、管轄裁判について

第19条 (準拠法、管轄裁判について)

当規約には日本法が適用されます。また、当規約、当サービスに関わる一切の紛争は、大阪地方裁判所の専属管轄とします。

この利用規約は、平成22年3月1日から実施します。

個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報保護法、および、関連する法令・規範を遵守します。個人情報保護に関する管理体制を確立するとともに、当社規程を役員および従業員に周知し、その遵守を徹底いたします。また、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。さらに、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩、流出等の防止を徹底いたします。また、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実に対応します。

個人情報の取得および利用目的について ・・・ 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ皆様の個人情報の利用目的・第三者への提供の有無等について明示し、その利用目的の範囲内で利用します。その範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意をいただいた上で利用します。お客様に関する個人情報については、各サービスの契約履行、各サービスのサポート・メンテナンスの提供・お問い合わせ対応の際に利用します。

個人情報の提供について ・・・ 当社は、お客様の同意がある場合、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合、合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供しません。

開示等の請求手続きについて ・・・ お客様自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答します。

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